この日は、佐久地方の市町村や商工会、金融関係者など
関係機関のおよそ５０人が一堂に会し、
現在の雇用情勢や景気動向などについて
およそ２時間に渡って情報交換しました。
１００年に一度とされる経済危機に、協力して対応するために
佐久地方事務所が関係機関に呼びかけて開いたものです。

このなかで小諸市も含む佐久広域を管轄する
佐久公共職業安定所は、
有効求人倍率が昨年１１月に１年７ヶ月ぶりに１倍割れとなり、
１２月には０・８倍を下回る可能性があることを報告。
一時休業を計画する企業が急増していることや
１０月以降、仕事を探している求職者が増えていることなど、
製造業を中心に管内の雇用情勢が急速に悪化している状況が
改めて示されました。
このほか、金融機関からも今後の経済情勢の
厳しい見通しが告げられ、
関係者は地域経済の危機的な状況について
認識を新たにしている様子でした。

会を主催した佐久地方事務所の商工観光課は、
関係機関が一堂に会す貴重な機会になったとして、
今後の連携に役立ててゆきたいと話していました。